空き家をよみがえらせることがポイント

日常生活や事業活動等に影響大きい公示価格表示制度

私的な利用から公共用地迄、様々な用途に利用される不動産はその目的に応じて一定の広さが必要になります。
そこで、限界集落でもない限り敷地面積に地価単価をかけた金額は一般的な製品とは桁違いの金額になります。
しかも、不動産は目的に拘わらず所有していれば固定資産税や都市計画税等が毎年、課税される他に売買したり、相続や贈与すればそれぞれに課税される仕組みが用意されています。
不動産に係るこうした仕組みを利用すれば多額の金額が当事者間で移動します。
従って、不動産を取り扱う行為は国民の日常生活や企業等の事業活動等に深く影響することが明らかです。
そこで、国として大きな混乱を生じないよう、専門家の調査に基づく公示価格制度を設けています。
こうして、公示価格が不動産取引の指標としての役割を担うため、実勢価格に近付ける努力がなされています。
ところが、様々な形態の膨大な取引が日々、行われていても公示価格の公表は年に1回であり、地域ごとの相場変動を反映しきれるものでないことは明らかです。
また、不動産に係る相続税や贈与税等の課税算定基礎となる路線価は公示価格の80％程度、固定資産税等は公示価格の70％程度と評価し、国土全体に地価相場に応じて妥当な課税をするのに公示価格が利用されています。